９月４日、大阪市対策連絡会議として大阪市国保課と交渉しました。

最初に、国保料コロナ減免の決定数を確認すると、７月末時点で約１.１万件とのこと。

国保加入世帯（４１万世帯）の２．６％とは、あまりに少なすぎます。

• 全額免除　　８,５１５件
• 一部免除　　３,３３８件
• 合計　　　１１,８５３件

「制度がまだまだ知られていない。どうして申請書を全世帯に発送しなかったのか？」

「昨年と比べ３割の減収見込みがあれば、国保、介護、後期でコロナ減免が受けられる。しかし、大阪市では３制度で申請受付開始日、減免申請書、今年の見込み収入の計算方法、添付書類などがバラバラ。被保険者に煩雑な手続きを求めている」

と指摘しました。

同じ政令市の札幌市では、３制度で申請書を一本化し、手続きを簡素化していることを伝え、札幌のように1人の対象者も取りこぼさないという姿勢で制度周知と手続きの簡素化を行うべきと求めました。

交渉では他にも、以下の要望を行いました。

「傷病手当の決定数（９/ ７日時点で２５件）もまだまだ少ない。１２月末までの制度延長と合わせ再度周知を」

「コロナ減免では恒常的低所得者や新規開業者などが、また傷病手当では事業主やフリーランスが制度の対象外となっており問題だ。大阪市として全ての人を対象に含めるよう制度拡充を」

「コロナの感染拡大の影響が収束するまで、滞納処分は控えるべき」

「今年度国保料は、一人あたり平均１４万円で、コロナ禍にも関わらず４％もの大幅値上げとなった。大阪府は現在、大幅連続値上げ計画をすすめており、２０２４年度には一人あたり国保料（府平均）が最大２０．８万円にもなるという試算を出している。直ちに計画を中止するよう府に求めるべき」

●国保、介護、後期のコロナ減免申請は民商へご相談下さい。