大商連青年部協議会（大青協）は８/５、持続化補助金（コロナ特別対応型）の学習＆交流会を開催し、４０人が参加しました。ＺＯＯＭ配信にも挑戦し、２０人がオンラインで視聴しました。

　持続化補助金は従来からの「一般型」に「コロナ特別対応型」が新設され、支給額の上限も５０万円から１００万円に増額されました。兵庫県の青年部は５月に学習会を開き、参加した８人全員が獲得。兵庫県で申請サポートに奮闘している山名孝明さん（企画・広告）と雨松真希人さん（歯科技工士）を講師に招き、今回の学習＆交流会を開催しました。

　山名さんは青年部で作った商売の状況を聞くアンケートを紹介。「アンケートの回答をもとに経営計画書を作成できようにした。みんなで取り組めば、商売の交流にもつながり、励まし合って挑戦できる」と話します。雨松さんは経営計画書の作成について、具体事例も紹介しながら説明。「『コロナ対応型』は経営計画書が５枚以内に制限されたので、商売の特徴や補助金でやりたいことなどをシンプルにまとめないといけない」と述べ、審査員が判断するポイントなどを解説しました。

　質疑応答では「自分も対象になれるのか？」「補助対象の経費は、どこまで認められるのか？」などの質問が続出。また、申請を準備している経験報告では、東淀川民商の森山さん（防水工事）と生野民商の広瀬さん（防水工事）が発言。広瀬さんは「ホームページを作成中。補助金を下請脱却のきっかけにしたい」と語りました。

　住之江民商へ補助金の相談にきた青年（ネット販売）は、学習会を誘われて参加。「ヨーロッパから雑貨を輸入していたが、コロナで貿易ルートがストップした」とのこと。学習会で「サプライチェーンの毀損（きそん）」として申請できることを知り、翌日に民商へやってきて「民商で補助金にチャレンジしたい」と入会しました。また、オンラインで視聴した泉佐野民商の井川さん（ふとん製造・販売）も「学習会で背中を押されたので、補助金に挑戦したい」と決意するなど、反響がひろがっています。

「持続化補助金」の詳細はコチラ

民商は経営計画書づくりをサポート

みんなでコロナを乗り越えよう！

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