大商連は２月５日（金）、コロナ下で８回目となる要望書を大阪府に提出。その後２時間程交渉しました。冒頭、１月に大商連として取り組んだコロナ実態アンケート１０２８人分の結果から、小規模業者の苦しい実態が浮き彫りに。「コロナ感染の抑え込みを放棄し、現場や専門家の意見もまともに聞かずに『都構想』経済優先で突っ走ってきた維新府政の責任は重大。被害者である業者に補償を」と求めました。参加者から「国の持続化給付金や家賃給付金が底を尽き、先月は家賃を借金して払った。市の時短協力金も申請したが、感染防止対策ステッカーの導入が１日遅れたために、時短協力金の支給額が半減になる」（バー）、「売上の９５％が飲食店頼みのため大打撃なのに、何の補償もない」（花屋）など３波で一層切実さを増す商売の実態について話があり、府・市の時短協力制度の拡充と全ての業者を対象とした直接支援策の実施を求めました。

　出席した商工労働部は「周知不足は申し訳ないが、公平性の観点から要件緩和は困難」「必要な施策が打てているとは思っていないが、新たな制度を実施するための財源がない」などと回答。「大阪府の時短協力金ではステッカー要件が緩和され、大阪市の一部の業者だけ厳しくなっているのは理屈が通らない。今の状況こそ不公平であり、業者の分断を招く」「国からの地方創生臨時交付金を活用し、府市一元化関係事業を中止すれば財源は生まれる。今、小規模事業者の支援をしなければ大阪の発展はない」などと会場は怒りに包まれましたが、府は態度を崩しませんでした。また、直前の欠席となった政策企画部に対しては「知事官房である政策企画部こそ業者の声を聞く必要。再度、機会を設けるべき」と求めました。

民商ではひきつづき自治体交渉に取り組み、業者支援策の実現を求めていきます。

大阪府へ提出した要望書はコチラ

大商連コロナ実態アンケート結果、詳しくはコチラ

＜参加した業者の発言＞

―飲食店

• Ｍさん（スナック）「ＰＣＲ検査増やさないくせに、キタとミナミ悪者にするのはおかしい」

去年からミナミとキタがものすごい悪者のように言われ辛い。地域で商売やっているので大変。一方、ＰＣＲ検査はどこでやっているのか分からんし、電話しても受けられないという話を聞く。検査をまともにせずに、何をしているのかと思う。

• Ｋさん（居酒屋）　「支給が遅い！このままでは商売つぶされる」

昨日、会員に電話をして北区・中央区の協力金の支給状況を聞いた。一人の会員は１２/２１に申請して、数日後にチェックが入ってやり直ししたが、その後一切連絡がなく、もう１ヶ月以上経つとのこと。他の会員もまだ実行されず。年末、１月末と支払いがどんどん来ている。みんな「いつ入るの？」と聞く。どうしてこの危機を乗り切ればいいのか。ある会員は、年末と１月末の家賃が滞って家主から撤去命令が出たと。今まで一生懸命やってきたのに、これでつぶされる。生活も成り立たない。こういう状況考を分かっているか？

• Ｗさん（バー）　「府の周知不足のせいで支給額が半減　ステッカー要件は緩和を」

時短要請を受けて、すぐに張り紙を貼って時短営業をした。しかし、ステッカーのことを知ったのは時短開始日。自分ですぐに印刷できなかったので導入が１日遅れて１２月１７日になった。大阪市の時短協力金は支給額が時短期間によって５段階に分かれており、私の場合は１日遅れただけで満額１５６万円がもらえず、７６万円減額され８０万円になる。これはあまりにも理不尽だと市に電話したが、「ＨＰで知らせた」と言うばかり。私たちはＨＰ見て商売しているのではない、お客さんの顔見て商売している。吉村知事はあれだけＴＶに出ているのにステッカーのことは一言も言わない。「時短したら１日４万円」それだけ。それに応えて時短したのに、減額される。業者の実態を知らない人のやり方だ。７６万円あれば１ヶ月分の固定費が払える。ステッカーがないと感染防止対策の有無を確認できないと大阪府は言うが、うちは感染防止対策としてできることは全てやっている。裏の戸をあけて喚起をよくしたり、消毒液はもちろん次亜塩素酸ナトリウムで床を拭いたり。疑うなら店まで見に来て欲しい。１２月も売上が９５％落ち、２０万円の借金をして固定費を払った。１月は家賃給付金が出たので、そこから借金を返し固定費を払った。でも２月は何もない。なんとかして欲しい。

―飲食店以外

• Ｕさん（美容室）「全ての業者に支援を」

北新地で３５年商売をしている。１２月末から周りのお店が休業しているので、うちも店を休業せざるをえない状態。お客様あっての商売なので、今本当に厳しい状況。しかし、使える制度が何もない。今日参加して、府は新たな支援策をやる気がないということが分かったが、それはおかしい。「全ての業種を対象に新たな支援を」と大きな声で吉村知事にお願いしたい。

• Ｍさん（花屋）「地域と一体で商売しており大打撃　なのに補償ゼロ」

ミナミの真ん中で花屋をしている。駅前の花屋さんと比べたら単価は上がるが、その分品揃えが自慢。客はゼロの日もあれば１０人の日もあるが、目の肥えたお客さんが、いつでも対応できるように在庫を揃えている。花は生物なので、４日くらいで処分する。信用にかかわる商売なので、「今日はギリギリもつかな、明日は枯れるけど」というお花で商売していると信用にかかわる。次のお客さんにもつながらないので、「ミナミの花は高いね」と言われながらも自信をもって商売している。

客の９５％が飲み屋さんや、飲み屋に行く男性など。今まさにその得意先に休業要請かかっていて大打撃を受けている。最初の時短要請のときは店を開けていたが、今回は得意先の８～９割が時短・休業をしているので、うちも休業に。当初は早く収まるかと思っていたが、とんでもない。融資や国の家賃給付金も何とか入ったので、年末までは何とかしのいだが、休業要請が延長され、もう限界。中央区は１１月から２ヶ月以上つづいているのに、うちのような花屋は使える制度がない。昨日また公庫に２回目の融資を申し込んだ。飲食店以外への支援もお願いします。

• Ｈさん（美容室）「財源ないと言うが、何とかするのが府の仕事！」

外出自粛の影響で客が減り、多くの美容室が時短している。座席の間隔をあけたり感染防止対策をとっている店がほとんど。半分に座席減らすのはとても痛手だが、感染防止のために皆我慢している。しかし、補償はない。うちは１５年以上、福祉施設などへの訪問理美容サービスもしている。大阪は高齢者の感染が多いので、施設からキャンセルが入り大変だった。訪問理美容専属のパートもいるが、リスクが大きい。業種の壁を越えて皆ダメージを受けている。きっちり補償をして欲しい。また、うちのスタッフの半分はフリーランスだが、フリーランスが利用できる制度も考えて欲しい。財源ないというが、それをどうにかするのが府の仕事のはず。