茨木市のバーが持続化給付金の相談で民商に入会しました。売上が大きく落ち込み、給付金の申請をしたいと考えてはいましたが、必要書類を揃えられるのかなどの心配があり足を出せずにいました。知り合いから民商を紹介されホームページを検索。そこに書かれていた「あきらめずに申請を」の言葉に背中を押され、民商に相談に訪れました。入会して、必要な書類も用意ができ、給付金の申請手続きを無事に済ませることができました。

　大阪市住之江区のスナックは昨年１２月に持続化給付金を申請しましたが、事業の継続性を証明する書類がないとエラーになりました。カラオケの機械のリース料をコンビニで支払っていましたが、給付金のコールセンターは銀行振込による支払いでないことを理由に不備扱いにしたのです。民商とも相談をしてカラオケの業者に「持続化給付金を受けるためにも証明が必要」と連絡。その切実な訴えに支払い実績を証明する書類を書いてもらうことができました。その書類をもとに再度申請。そして先日給付金を受け取ることができました。

　すでに持続化給付金の申請をしている方でも、書類の不備などで給付されずに困っている人が残されています。民商では、早急に給付するようにと相談をすすめています。
　給付金の申請を「自分はもうムリでは」とあきらめていませんか。ぜひ民商に入って、給付金やその他の使える制度を利用していっしょに商売続けましょう。

フリーダイヤル0120-22-0000　もしくは、お近くの民商へご連絡ください。