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自前の共済で制度改善!コロナの自宅・ホテル療養も対象に

2021.02.05

厚労省の国民健康・栄養調査では、「所得年間600万円以上」は健康診断の未受診が約2割に対し、「所得200万円未満」では4割が未受診との調査結果が出ています。

所得が健診の受診状況にも影響し、「健康格差」が広がっています。

 

民商共済会では、「目くばり、気くばり、心くばり」を合言葉に、自営業者の「いのちと健康を守る」活動を行っています。

民商が呼びかける集団健康診断には全国約4万人(大阪4500人)が毎年受診しています。確定申告の時期は、「大腸がん検査キット」を無料配布する民商もあり、コロナ禍でも早期発見・早期治療をすすめています。

 

自前の共済会なので、制度改善もその都度行われています。

最近では、コロナ感染による「入院」だけでなく、「自宅や宿泊療養」でも入院と同じように見舞金(1日3千円)の対象となりました。

あなたもぜひ民商に!助け合いの輪の中へ 

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