厚労省の国民健康・栄養調査では、「所得年間６００万円以上」は健康診断の未受診が約２割に対し、「所得２００万円未満」では４割が未受診との調査結果が出ています。

所得が健診の受診状況にも影響し、「健康格差」が広がっています。

民商共済会では、「目くばり、気くばり、心くばり」を合言葉に、自営業者の「いのちと健康を守る」活動を行っています。

民商が呼びかける集団健康診断には全国約４万人（大阪４５００人）が毎年受診しています。確定申告の時期は、「大腸がん検査キット」を無料配布する民商もあり、コロナ禍でも早期発見・早期治療をすすめています。

自前の共済会なので、制度改善もその都度行われています。

最近では、コロナ感染による「入院」だけでなく、「自宅や宿泊療養」でも入院と同じように見舞金（１日３千円）の対象となりました。

あなたもぜひ民商に！助け合いの輪の中へ