コロナの感染拡大の中で中小業者は必死に経営努力を続けています。

そんな中、「一刻も早く、中小業者の経営を守るためにまともな支援を打ってほしい」と、南河内地域の民商婦人部が１月下旬にスタンディング宣伝を行いました。

スーパー前ではそれぞれの思いや要求を訴え、「コロナ危機打開！緊急署名」の協力を呼びかけました。　　署名はこちら→→　コロナ危機打開　緊急署名

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「コロナ危機は女性やお年寄り、ひとり親家庭など弱い立場の人の暮らしを追い込んでいます。政府は莫大な税金を使ってＧＯＴＯキャンペーンを進めましたが、中小業者には何の恩恵もなく、それどころかコロナの感染が急増して、私たちの商売は窮地に追い込まれました。支援の拡充と合わせて、コロナ危機から生活や商売を守るには、消費税をいますぐ５％に引き下げるべき」

「いま消費税の減税を野党が求めていますが自民党からも減税の声が上がっています。大阪府議会や各市議会で、消費税の引き下げを求める意見書を早く国に上げてほしい！　　　　　　　　　　　　　　　　吉村知事や松井市長は『都構想』の二番煎じのような『広域一元化条例』を提出しようとしていますが、そんなことに時間を使っている場合ではありません！」

「社会保険に入っている人は病気で仕事を休んだら傷病手当が支給されます。でも自営業やフリーランスが加入する国民健康保険には傷病手当がありません。政府はコロナに感染した場合に限って一部の国保加入者にも傷病手当をだすようにしましたが、個人事業主にはいまだに支給対象外です。すべての国保加入者に傷病手当を支給し、感染しても安心して休めるようにしてほしい」

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　訴えを聞いて、買物に来た人たちも、「消費税は早く下げてほしい」「商売大変だね。がんばって！」と言って署名に応じてくれました。いつもは画板ごしに署名を書いてもらっていましたが、今回は密接を避けてアルコール消毒などを置いたテーブルで一人ひとり署名を書いてもらいました。

この日集めた「中小業者の経営危機打開！緊急署名」は、早速いま開かれている国会に提出します。

コロナ禍であらゆる業種の中小業者が影響を受けています。民商は中小業者の経営を守るために、たびたび国や大阪府とも交渉しています。

また、給付金や時短協力金、税・国保料の減免など、あらゆる制度を活用して商売を守るために申請をサポートしています。コロナ対策や税金でお困りの方は1人で悩まずお気軽に民商へご相談下さい。