各種世論調査が示すように、万博の中止を求める声が日に日に増しています。共同通信の調査では万博について「開催不要」との回答が68.6％となりました。維新支持層も65％が不要と回答しています。維新の会は「身を切る改革」を訴えてきましたが、このような税金の無駄遣いに理解が得られるはずがありません。

　万博会場建設費が当初の1.9倍の2350億円に膨れ上がり、国と大阪府、大阪市は税金の投入で賄うことしました。「物価高騰の中で、わずか半年の万博のためにそんな金を使っている場合か」は当然の声です。とりわけ大阪市民の「税負担」は深刻で、その額はお年寄りから赤ちゃんまで平均して１人約１万9000円にも及びます。

　一方で、「これまで使った税金が無駄になるから、実施すべきでは」の声も一部にあります。しかし「税金の無駄」をどのように見るのか、が問われているのではないでしょうか。一例をあげると、中止する際には各国へ支払う「違約金」があります。一見もったいないように見えますが、今なら350億円。中止の決断が遅れ、4月13日以降になれば844億円に及びます。ホテルのキャンセル料金と似ています。

　民商・大商連は万博の開催の中止を求めています。