８月、大商連や他団体でつくる「大阪市の国保よくする会」は大阪市の福祉局保険年金課と交渉を行い、１８行政区から４５人が参加しました。交渉で追求、確認した主な内容を紹介します。

• 国保料について

 「今年度の一人当たりの国保料は介護分を含めると据え置き」という大阪市の説明について子育て世帯などでは値上げになり「据え置き」を強調するのは問題だと指摘しました。さらに「府内統一化」によって6年後（激変緩和期間終了後）には大阪市の国保料が値上げになることも認めました。また、高すぎる保険料を解消するために国が公費（全国3400億円）を支出したのに、大阪市はそれを国保料の値下げに使わず、任意繰り入れ削減（昨年度143億円→今年度68億円）に使ったことが明らかになり、厳しく批判しました。

• 徴収について

  この間出されている不当事例を追求し、①「申請による換価の猶予」について申請があれば必ず書類を受理すること、②国保料を払うと生活保護基準を下回る世帯は「滞納処分の停止」の対象となること、③滞納した国保料を完納した際に窓口で延滞金について説明を受けていない場合は延滞金を免除できること　を確認しました。

• 減免申請について

  国保料、一部負担金のいずれも減免申請には本人の来庁は必須ではなく、委任状があれば第三者による代理申請も可能で、郵送も受け付けることを確認しました。平野区が「承諾書」を作成し、減免申請者に提出を強要している問題では、減免申請の必須条件ではないことを確認し、混乱の原因となっている申請書の「担当者から説明を受け、内容を承諾したうえで」という文言について、大阪市は「変更を検討する」と表明しました。

   民商では引き続き、秋の大阪市会に向けて「府内統一化に反対し、国保料を引き下げること」「強権的な差し押さえは行わないこと」などを求める請願署名に取り組みます。「国保料が払えない」「差押え予告が届いた」「保険証をもらえなかった」などお困りの方は民商へご相談ください。