７月１０日大阪府危機管理室に出向き「大阪北部地震から被災者の生活と営業の再建を求める緊急要望」をおこないました。

　日増しに被害は増え続けています。大阪北部地震では、国の支援の対象外である「一部損壊」の被害が大量に発生しているにも関わらず、大阪府の独自支援は皆無に等しい状況です。京都府では既存の耐震補助制度の「１９８１年以前の住宅」などの要件を大幅に緩和し、「一部損壊」でも屋根の軽量化や壁補強など耐震改修と合わせて補修すれば、費用の５分の４（上限３０～４０万円）を補助します。鳥取県でも「一部損壊」の補修へ補助する独自制度をつくっています。大阪でも高槻市や茨木が独自の支援施策を発表しました。大阪府としての支援策が求められています。 同時に、地域経済を支える中小業者の店舗・工場・機械など営業再建も必要です。今回の地震では、地元の建設業者不足が明らかになり復旧に大きな支障をきたしています。こうした問題について緊急に要望しました。

★⇒２０１８.震災関連　緊急要望