２月２６日、大阪府国保課と社保協の懇談を行い、大商連からも２名が参加しました。

　懇談では、

「いま、府下の市町村で来年度国保料の算定作業が進んでいるが、値上げ案ばかりが聞こえてくる。大阪府は２０２４年度に完全統一を目指しているが、このままいけば国保料の連続値上げは必至。デメリットしかない『府内統一化』は中止すべき」

「大阪府として繰入を増やし、国保料を引き下げて欲しい」

「給与や年金が振込当日に全額差押えられる事例が出ている。府は違法な差し押さえをする市町村を指導すべき」

などと要望しました。

　また、大阪府が１月１１日に各市町村に示した来年度保険料を大阪府のホームページで公表していないことや、国保運営協議会の傍聴案内が開催日の直前になっていることなどを例に、「今年度から国保『府内統一化』が始まり、国保制度が大きく変わろうとしている時に、府民への情報提供をきっちりするべきだ」と意見しました。

↑大阪府国保課との懇談の様子

全商連は「国民健康保険料（税）の引き下げと制度改善を～中小業者の『受療権』確立への７つの提言～」（A４版１５ページ）を２月２５日に発表しました。

1. 国庫負担を総医療費の４５％（１９８４年以前の基準）まで引き上げる
2. 自治体の法定外繰り入れを継続する
3. 国保料の算出方法を「能力に応じた負担」に改める
4. 強権的徴収や保険証の取り上げをやめさせる
5. 国保料の減免と窓口負担を軽減する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（低所得者向けの減免制度拡充／一部負担金の減免制度の改善／高額療養費制度の算定方法改善）
6. 傷病・出産手当の創設
7. 市町村が主体となって、安心して医療を受けられる国保制度の構築を

などの内容です。民商は長年にわたり、国・自治体に国保制度の改善を求めてきました。今後も幅広い皆さんと力を合わせ、提言の実現をめざしていきます。

提言の詳しい内容は➡こちらをクリック