【話を聞いてくれない＆預金差し押さえ】

　システム開発業者が民商へ相談に来ました。社会保険料の滞納で「年金事務所の担当がこちらの事情を聞いてくれない」とのこと。それだけでなく、決めた期日より前に預金を差し押さえるなど、あまりにずさんな対応がいくつもありました。すぐに民商は、厚生労働省に状況を伝え、是正を求めるとともに、資料を準備して猶予申請をしました。その後、「換価の猶予が認められ、差し押さえが解除された。資金繰りにも算段がついた」と民商に入会しました。

【差し押さえすると高圧的に言われて】

　社会保険料の滞納で携帯ショップの若い業者が民商に相談に来ました。昨年から事業を始めましたが、商売を軌道に乗せるため手数料が高いところから借りて資金繰りが悪化。社会保険料を分納誓約して払っていましたが、仕事のトラブルで不履行になってしまいました。すると年金事務所から、「差押えを検討する」といきなり高圧的な連絡が来て真っ青に。

　相談できるところをネットで探し、民商に入会しました。相談しながら試算表を作り、滞納を減らすための返済計画や事業の再建策を準備。年金事務所には本人の希望で民商役員・事務局も参加して話し合いをしました。「事情をよく聞かずに差押えすると言っているが、法的根拠はどうなっていますか」と対応の不備を追及しました。本人は「民商のおかげで悩んでいたことを伝えることができた。年金事務所の対応がすぐに変わってホッとした」と語っています。

★民商でしっかり対策

１．放置せず早めに相談！　納付の意思を示そう

　納付督促や来所通知、差し押さえ予告通知などの文書が届いたときは、年金事務所に納付できない事情を説明し、相談をすることが大切です。しかし、約束通りに分納しているにもかかわらず、突然、年金事務所から一括納付を迫られ、「できなければ売掛金を差し押さえる」などの事例が各地から寄せられています。差し押さえができるのは「納付の誠意が全くない」などやむを得ない場合に限られます。生活や事業に支障を来すような差し押さえには抗議し、撤回・解除を求めましょう。

２．納税緩和制度の活用を

　コロナ禍の売り上げ減少が回復しなかったり、仕入れの高騰で経営が厳しくなり、社会保険料が納められなくなった場合は、国税徴収法や国税通則法に基づく「納付の猶予」や「換価の猶予」など、納税緩和制度が活用できます。口頭での相談だけでなく制度利用を。民商で一緒に解決に取り組みましょう！