先日、飲食店の民商会員Aさん宅に税務署員４人が「税務調査に来た」と突然やってきました。

事前の連絡は一切なく、許可も得ずに自宅へ。

慌てて夫婦で対応しましたが、帳簿などの資料を見せるよう求められ、資料を取りに行く妻について当然のように二階まで同行し、許可なく通帳の写真を撮影したり、調査対象の資料かどうかを確認することなく、その場にある書類を次々と持ち帰りました。

さらに、その後は店舗へ移動。帳簿、当日の予約表、ゴミ箱の中、レジなどを確認し、次々と引き出しを開け、許可なく資料を持ち出して同行署員にコピーさせました。

終了後、Aさんはすぐに民商へ連絡して以下を確認しました。

・税務調査を実施するには「事前通知」（詳しくはこちら）を行うのが原則。事前通知なしの税務調査（無予告調査）は例外であり、「現金商売だから」というような理由では認められない。理由を確認する必要がある。

・無予告調査であっても任意調査であり、納税者の都合を無視して強制的に調査はできない。事情があれば、その日は帰ってもらうことも可能。

・事前通知を行わない場合でも、７項目の告知（※）をすべき。告知がなかったのは問題。

※①調査を行うこと、②調査の目的、③対象となる税目、④対象となる期間、⑤対象となる帳簿書類その他の物件、⑥調査対象者の氏名と住所、⑦調査担当者の氏名と所属（事務運営指針）

・調査は「納税者の理解と協力を得て調査を開始する」必要があり、許可なく住居に侵入する、写真やコピーを撮るなどの行為は許されないこと。

民商の仲間と一緒にすぐに抗議しようと相談し、税務署に抗議して持ち帰られた資料等を返還させました。

しかし、その後も会員家族の精神的ショックは癒えず、通院を余儀なくされ営業にも支障が出ています。

民商ではひきつづき、「違法な調査はやめろ」「納税者の権利を守れ」「会員家族に謝罪を」と求めていきます。

税務調査でお困りの方は民商へご相談ください。