全国の民商婦人部では３年に１回「業者婦人の実態調査」に取り組んでいます。自営業の家族従業者と女性事業主を対象に約１万人からアンケートを回収し、商売・暮らし・健康の実態を把握する貴重なデータとなっています。

今年７月に実施されたアンケートの集計結果（大阪1161人）の特徴を一部紹介します。

物価高騰やインボイスで経営が厳しくなっていることや、病気やケガで休んだ時の休業補償がないため、病気になっても無理して働いている実態も浮かび上がっています。

（事業継続で望む支援策は複数回答）

アンケートの結果を業者婦人の支援施策につなげていくために、婦人部では大阪府との交渉・懇談を計画しています。
　
また大阪府の男女共同参画プランも来年改訂されます。プランでは大阪の女性家族従業者や女性事業主が置かれている現状や不利益の問題があまり反映されていません。

婦人部では実態調査で明らかになった実態と要求を支援施策につなげ、商売にたずさわる女性たちがイキイキと自分らしく生きられるジェンダー平等社会へと前にすすめていきます。