安倍政権が最重要法案と意気込んでいた「働き方改革」関連法案で、調査データがねつ造されていたことが大問題となり、世論と野党の追及で「裁量労働制の拡大」は法案から削除されることになりました。

裁量労働制に限らず、政府や財界は「多様で柔軟な働き方」と言って人件費を削減する目的で雇用者を「フリーランス」や「業務請負」へと置き換える動きが急増しています。

国会でもフリーランスという働き方が取り上げられ、「定期的に報酬を受け取っている時点で、その働き手は個人事業主というより労働者と言えるのではないか。働き手の保護が必要だ」と改善を迫る意見が出されています。

デザイナー、プログラマー、製造、建設、理美容、インストラクター・・などあらゆる分野にフリーランスが広がっていますが、働く人たちの実態を踏まえて労働法の適用や労働環境の改善が必要です。

また女性の場合、出産や育児・介護など人生の節目節目で働き続けられる社会保障や支援体制の不備が原因で、「フリーランス」になる人も増えています。2月23日付の朝日新聞では、フリーランスや個人請負の女性たちを対象にしたネットアンケートの結果が紹介されました。

アンケートに答えたフリーランスと女性経営者の４５％が「出産後１ヶ月以内に仕事を再開した」と回答しています。（「雇用関係によらない働き方と子育て研究会」が昨年12月に実施）

フリーランスの女性たちは、厚生労働大臣あてにネット署名を集めており、その中には「出産手当金（休業中の所得保障）は国保では任意給付となっていますが、一定以上の保険料を納付している女性には支給してください」などの切実な要求が盛り込まれています。

大商連婦人部協議会も、40年以上「国保に傷病手当・出産手当の創設を」と要望し、厚労省交渉や自治体交渉を重ねています。

社会保険に加入している労働者には、けがや病気、お産の時の休業補償があります。しかしフリーランスや自営業などが加入する国民健康保険にはそのような休業補償制度がなく、仕事を休めば、即、無収入となり生活がたちまち不安定になってしまいます。

「財源がない」「任意給付なのでどこかの自治体が給付したら考える」など消極的な行政に対し、給付した場合、どのくらいの財源が必要か「試算」をさせる運動にも婦人部では取り組んできました。

フリーランスが広がる中、自営業者も安心して働ける社会保障制度の拡充と、企業には労働法をしっかり守らせることが、いま強く求められています。わたしたちも引き続き、自営業者とすべての働く人の権利を守る運動をすすめていきます。