大商連も加盟する消費税廃止大阪連絡会は、６月２４日（水）に京橋で消費税５％への引き下げを求める署名宣伝を行いました。

宣伝を始めると多くの方が声をかけて来られました。

高校３年生と中学３年生のお子さんがいるという女性は「消費税が１０％に上がってくらしが大変に。それなのに、法人税は引き下げられるばかりで、大企業を優遇する政治はおかしい」、「学校は再開したけれど、子どもたちが受験を控えているので、今年の入試がどうなるのか心配」と、国や府のコロナ対策への怒りや不安を話されていました。

製造業で働いているという年配の方は、「今、どんどん仕事がなくなっている。本当は消費税をゼロにしてほしい。それが難しいなら、せめて５％に下げてほしい」と署名に思いを託されました。

今、日本経済は、増税のショックにコロナ禍が重なりボロボロの状況です。

緊急事態宣言が解除されても街の飲食店には客足が戻らず、製造や建設などの分野にも景気悪化が広がっています。

秋には流行の「第２波」が起こるとの警告もあり、経済対策も感染対策も思い切った拡充が必要です。

ドイツやブルガリアなどは、経済を支えるために消費税（付加価値税）の減税に踏みだしています。日本でも、早急に減税を決断すべきです。

この間のコロナ禍の下で、多くの国民の声が政治を動かして様々な対策を実現しました。１人１０万円の給付金も、中小企業・自営業者向けの持続化給付金も、学生への支援制度も、当事者1人ひとりが立ち上がり、世論と政治を動かして勝ち取ったものです。

声を上げれば政治は変わります。

大阪府内の各地でも宣伝を行っています。消費税５％への引き下げを求める署名にご協力ください。