住民投票で「賛成」多数になると、130年の歴史を持つ大阪市が廃止され、特別区という4つの自治体に分割されます。都構想と言っても大阪「都」にはならず「府」のまま。いったん大阪市を廃止すると元に戻す法律はありません。

　税収の65％を大阪府に吸い上げられ、府からの交付金だのみに。特別区の財政は弱体化するため、住民サービスを削減するしかありません。サービスを維持するよう「努める」と言われますが、そんな保証はどこにもありません。

　さらに、政令市でなくなれば、まちづくり計画や国と直接交渉する権限なども失います。

●大阪府・市の関係は「対等」から「従属」へ

　非常に甘い当局の試算でも、特別区への移行には初期費用241億円、運営費年56億円が必要。10年限定で府から特別区へ年20億円の支援がありますが、持ち出しの方が大きく、住民サービスは確実に低下します。

　介護保険などの事業は4つの特別区が合同で管理する「一部事務組合」が担当します。選挙で選ぶ議会もなく、住民の声が届かない仕組みです。都構想による6重行政こそムダの極みです。

　都構想の狙いは、大阪市から財源・権限を吸い上げてカジノやベイエリア開発に巨費を投じることです。人を不幸にするバクチで大阪をよくするという発想自体が間違い。大型開発も過去の失敗の繰り返しです。

つづきはこちら➡「都構想」で市民の暮らしどーなる？