◆２０２２年１月に「建設アスベスト給付金」制度が創設されました。

建設現場で働き、中皮腫・肺がん・石綿肺などアスベストによる病気の方やご遺族に対し、一定の要件を満たす場合に国が給付金を支給する制度です。症状等に応じて550～1300万円の給付金が支払われます。（詳細こちら）

今後発症する方も含め、対象者は約３万１０００人といわれています。民商では専門医や弁護士（大阪アスベスト弁護団）と連携して、アスベスト被害者救済の相談活動（無料）をすすめています。

「アスベスト被害かも？と不安な方」、「専門医を紹介してほしい」、「給付金の申請ってむずかしそう」という方も、まずは民商にご相談ください。（民商会員でなくても相談できます）

◆給付金創設のきっかけは最高裁判決

2021年5月、最高裁は4件の建設アスベスト訴訟（神奈川、東京、京都、大阪）について、国と建材メーカーの責任を認める画期的な判決を言い渡しました。この判決をうけて基金が創設され、被害者が裁判を起こさなくても給付金（損害賠償）が受け取れる制度ができました。

◆自営業者に次々被害が

アスベスト（石綿）は、断熱性が高く加工も容易であることから、建材をはじめ多くの場所で使われてきました。１９６０～９０年代にかけて1,000万トンを超えるアスベストが輸入され、建材や建物に吹き付けられたり、天井材などに使用されてきました。

アスベストの細かな繊維を吸い込むと、肺やその周辺の組織を壊し、肺がんや中皮腫などの病気を発症する危険性があります。現在は使用を中止していますが、病気を発症するまでの期間が３０年、４０年と非常に長いことが特徴です。

 建築業者や歯科技工士など民商会員の中からも「肺がん」「悪性中皮腫」「胸水」「間質性肺炎」などの症状をきっかけに、専門医に診てもらったところ「アスベストが原因」とわかった自営業者が次々と出ています。

 ◆これまでの救済制度＆新制度　ともに活用を

下記がこれまでのアスベスト救済制度の柱でした。

◯労災制度による補償　（建設業者など労災加入者）

◯石綿健康被害救済制度による給付（労災の対象にならない方を救済）

上記の制度＆創設された「建設アスベスト給付金」制度を大いに活用しましょう！