全業種で売上３０％以上減少が対象となる事業復活支援金の申請が始まっています。

申請するには売上台帳や請求書など２０１８年１１月から対象月まで揃える必要があり、準備が大変…（ただし「一時・月次支援金」を受給した人は省略可能）。

民商では「申請に必要な書類チェックシート」を活用して説明会や申請会に取り組んでいます。　

〇事業復活支援金の受給額計算シートはコチラ

〇事業復活支援金の申請に必要な書類チェックシートはコチラ

高槻市内のMさん（電気工事）は、事前確認や必要書類を民商と相談しながら準備。申請後２週間ほどで支援金が振り込まれました。

Mさんは「一時・月次支援金は、売上減少要件が５０％だったので申請できませんでしたが、今回の事業復活支援金は減少要件が３０％以上に広がった。民商のサポートもあって受給でき良かった。一息つけました」と喜んでいます。

事業復活支援金のことはぜひ民商にご相談ください。