＞ギャンブル依存に関する公文書を破棄＜

　この１５年間、大阪維新の会は大阪市の財源を奪ってカジノ・巨大開発に躍起になってきました。カジノの深刻な害悪の一つがギャンブル依存症です。2022年3月16日にカジノ業者である日本MGMのCEOエドワード・バワーズ氏が大阪市会で「客の２％が依存症になる」と明言しました（末尾の資料参照）。自動車メーカーで例えるならば、50台に１台の割合で欠陥車を出荷し、事故を起こすようなもので、とんでもない数字です。民商・大商連も加盟する「カジノに反対する大阪連絡会」がその経過を問いただしたところ、大阪市はパワーズ氏の発言の主旨を否定。「（人口の）２％が重度のギャンブル障害を抱えている」という意味であって、「（カジノの来場者の）２％が依存症になるわけではないことをMGMとのやりとりで確認した」と答えました。

　MGMのCEOが議会で証言したことを大阪市が否定したのですから、大阪市は当然その経緯を情報公開する責任があります。そのやり取り（やり取りのメモも公文書にあたる）の情報公開を求めたところ、「破棄したので文書は存在しません」と松井市長名で返答がありました（図参照）。これでは証拠隠滅といわれても仕方がないのではないでしょうか。

　ギャンブル依存症は簡単に治療できるものではありません。依存症をつくる張本人が「サポートする」程度では解決しません。

　今必要なことは中小企業・中小業者が主役となる経済政策と住民福祉です。

（資料）

　2022年3月16日の大阪市の議会で日本MGMのCEOエドワード・バワーズ氏の発言（大阪市会議事録より）。

「過去20年間、我々ゲーミング業界（引用者注；カジノ業界のこと）は、お客様が責任あるゲーミングをしっかりと執行できるような環境づくりに取り組んでまいりました。結果として、そのような責任あるゲーミングを行われるお客様が全体の約98％に上ります。そして最も重要なこととして、我々ゲーミング業界は、ギャンブル依存症の問題を抱えているかもしれない約２％のお客様に、実際に問題が起きないよう、このようなお客様をサポートする取組に強くコミットしてきました。」

ギャンブル依存症に関する公文書を大阪市が破棄（クリックして全体を表示）