「差押予告通知が送られてきた」「無理な分割計画を押つけられた」「一括納付を迫られている」―。社会保険料の納付をめぐって多くの相談が寄せられています。民商の全国組織である全国商工団体連合会（全商連）は11月に、日本年金機構・年金事務所の監督責任を負う厚生労働省に「社会保険料の徴収行政是正」要請を行いました。「行き過ぎた現場の対応は、事実確認をした上で、是正を図るよう指導する」ことを約束しました。

当事者も参加して「定期的に分納していたが、担当者が代わった途端に強権的な取り立てになり、うつ病やパニック障害になった」と告発。「せめて従業員の給与や生活費に充てる分だけは、差し押さえを解除してほしい」訴えました

今後についても「『困った』という声を全商連で取りまとめていただければ、年金機構から資料を取り寄せ、事実確認をし、個別に指導する」と明言しました。

「売掛金が回収できなくなって資金繰りが行き詰まった｣｢災害などの被害を受けた｣など、やむを得ない理由で社会保険料が払えなくなった場合は｢換価（売却）の猶予｣や｢納付の猶予｣制度が活用できます。

社会保険料のことで悩んでいる方は民商にご相談ください。

全商連HP　社会保険料特設ページ　　https://www.zenshoren.or.jp/syaho