インボイス制度には、いわゆる「２割特例」と「８割控除」という負担軽減のための特例制度があります。自営業者やフリーランスがインボイス反対の運動を大きくして政府につくらせたものです。しかし特例制度は来年９月で廃止・縮小が予定されており、直ちに消費税減税とインボイス廃止を実現することが必要です。それが困難な場合でも、せめて特例制度の延長を実施させましょう。

▼２割特例：インボイスを機に免税業者からインボイス発行業者になった事業者が消費税納税額を税額の２割にすることができる制度

▼８割控除：本則課税の事業者がインボイスを発行できない免税業者と取引した場合、その課税仕入れについて８割を仕入れ税額控除できる制度

特例制度が廃止・縮小されれば、消費税の負担が大きく増え、免税業者の取引排除が強まることは明らかです。自営業・フリーランスからは「特例がなくなれば税負担が一気に増え、廃業しかない」「これまで取引先にインボイス登録を求めず努力してきたのに、どうすればいいか」など切実な声が寄せられています。

民商では署名・宣伝や議員要請などに取り組むと同時に、インボイスの学習会・相談会を開催して対策を相談しています。

「特例廃止で、税負担はどうなる？」

「取引先への対応どうしよう」

「特例廃止の前に簡易課税に切り替えたい。いつまでに届け出をすればいい？」

「インボイス登録を取り消して免税に戻りたい」

などのご相談は民商へお寄せ下さい。