社会保険は、常時従業員が５人以上働く個人企業（一部の業種を除く）と法人企業に加入義務があります。毎月の保険料を従業員と事業主が折半して払いますが、物価高や売上げ減少による経営悪化で、保険料が払えない問題が多発しています。年金事務所は商売の状況も聞かずに問答無用で払えという強硬な態度で、「社保倒産」という深刻な事態を引き起こしています。

　大阪府南部で建設業をしているＡさんは、得意先からの受注が急激に減り、社会保険料の納付ができなくなりました。「何とか払える額だけでも…」と年金事務所に相談に行きましたが、職員は「１か月分の納付でないと認めない」と言い納付書を渡しませんでした。Ａさんの「払いたい」という気持ちを聞き入れないばかりか、差押えにも言及。Ａさんの不安はますます大きくなりました。

　後日、民商も一緒にあらためて年金事務所へ。この間の厚生労働省と確認した『納付が困難になった場合でも、直ちに差し押さえるなどの対応を取るのではなく、事業者に連絡し、面談等を通じて状況を丁寧に聞き取り、分割納付、納付の猶予などを活用するよう（年金事務所に）指導している』などを示し、無茶な納付を求めないように要請しました。すると態度を一変し、毎月の状況を聞きながら納付を進めることになりました。強引な納付の強要や差押えの危険が回避できたことでＡさんは一安心です。

　社会保険料の負担は規模の小さな企業ほど重くなります。払えずに困っている方は迷わず民商へご相談ください。

　参考：全商連ホームページ（https://www.zenshoren.or.jp/syaho）