「助けてください！年末に差し押さえされると倒産しかない」。

建設業の方から昨年末に民商へ相談がありました。心の病気で就労困難となり、数カ月間の社会保険料が滞納に。診断書を年金事務所に渡して状況を伝えていましたが、「納付誓約書の期日を超えている。入金がなければ差し押さえする」と返答され、「差押予告通知書」が送られてきました。

民商は相談をうけたその日のうちに年金事務所へ本人と一緒に向かい、支払う意思があることを改めて伝え、「廃業に追い込むのではなく、病気の状況を考慮した返済計画を認めてほしい」と求めました。

当初は、「今すぐ入金を」の一点張りでしたが、何度かやりとりするなかで「病気のことも考慮して、この返済計画で」と相談者が納得する形で話がまとまりました。「これでなんとか生活ができる」と病気で震える身体を支えながら年金事務所を出ました。

上記のように、「高すぎる社会保険料が払えず、年金事務所に相談しても事情を考慮せず『払え』の一点張り」「ムリな納付誓約書を書かされ、払えないと差し押さえされた」との相談が連日寄せられています。

２０２３年の差し押さえ件数（全国４万２千件）は前年比の１．５倍に。「社保倒産」は２．２倍に急増しています。一方で、自公与党は年金の財政難を口実に社会保険の加入適用事業所の拡大案を国会に提出しようとしています。（↓毎週発行の全国商工新聞でも報道）

民商では、「社保倒産」をなくすため相談活動だけでなく、省庁交渉で下記の提案をしています。

①協会けんぽへの国庫補助を２０％に戻し、小規模企業の保険料負担を緊急に引き下げ、社会保険料を応能負担原則に切り替える。

②小規模企業振興基本法の付帯決議に基づき、小規模企業の負担を軽減する支援策を実行し、減免制度を実施する。

③「国税徴収法」に沿った徴収手続きを徹底する。新規分の納付を優先し、猶予分の納付は最低限の分納か棚上げにするなど、小規模企業の資金繰りに配慮した対応を行う。国税徴収法の要件に該当する場合は柔軟に執行停止を適用する。

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