昨年１１月に大阪商工交流会2024～商売のリアルあったかさ再発見～を開きました。全体会は断熱ジャーナリストの高橋真樹さんが講演し、世界基準のエコハウスに住んでいる経験をもとに断熱の重要性を話しました。日本は我慢の省エネで、冷暖房を控え熱中症などで体調を崩したり、家の断熱基準が低い為ヒートショックで亡くなる方が交通事故死の６倍以上になっていると現状がだされました。断熱には熱の流入・流出が多い窓の断熱が効果的で、光熱費の削減はもとより騒音対策や結露によるカビの発生を防ぐことにもなります。

 断熱は持続可能なまちづくりとして、外国から購入する燃料を削減でき未来の投資へとつながると話しました。また自治体が断熱に取り組む例として鳥取県の例を紹介しました。鳥取では国基準を上回る県独自の省エネ基準を設定し様々な普及策を進めています。県独自の補助金も作り断熱工事を請け負う事業者の技術研修なども行い、仕事おこしにつながっています。最後に中小業者のみなさんが自治体に要望するなど運動を強めてほしいと呼びかけました。

 分科会で京都の建築労働組合の方は、京都市で復活させた耐震リフォーム助成制度ついて報告。「小規模事業者の仕事おこしにつながった。補助金申請」も簡単で喜ばれている」と話しました。

 参加者からは「断熱が健康にも長生きにもつながるとは目からうろこ」「自治体交渉のためにすごく参考になった」などの感想がよせられました。

民商は、自治体に断熱・耐震化を仕事おこしと一体ですすめるよう要望や懇談を行っています。

※写真は東大阪市へ申し入れる布施、東大阪東部民商の役員