◎焼鳥屋を経営するＭさんは、アルバイトがケガした時の補償制度はないかと思っていた時、取引先の鶏肉屋さんから労災の事と民商の事務組合を教えてもらいました。負担や手間などを考えると不安もありましたが、相談する中で事業主も加入でき、保険料の分割や手続きなどの手間を省けることを知り早速加入を決めました。

Ａさんは、ゆくゆくはアルバイトを正社員にしたいという思いもあり、国のキャリアアップ助成金にも興味があるとのこと。民商の助成金学習会などにも参加し申請にむけて準備中です。

◎建設業のＳさんは、「元請けが職人で組をつくり労働保険に入るよう言われた」と相談に来ました。独立した業者どうしであるにもかかわらず、誰かが事業主になり他の人を雇用保険に入れるように言われたとのこと。民商で実態にともなった加入が必要なことや、一人親方でも入れる労働保険があることを知り加入の準備をすすめています。

■労災・雇用保険とは

労災保険は、業務中のけがや病気など災害が起こった際に補償される制度で、労働者を一人でも雇ったら加入が必要です。また雇用保険は31日以上の雇用見込みがあり、労働時間が週20時間以上ある労働者がいれば加入が必要です。未加入の事業者には、行政や元請けから問い合わせが強まっています。民商の事務組合なら、事業主も入れて安心です。ぜひ民商にご相談ください。