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自治体独自の直接支援策を 制度創設・拡充求める

2022.10.04

10/3岸田内閣は総合経済対策を表明。しかしあまりに不十分で、中小業者支援も国は打ち切り自治体に丸投げ、維新も無策です。そんな中、国の臨時交付金を活用して泉佐野市、河内長野市、太子町などで支援金が創設されています。 住吉民商は9月、区に対して緊急要望書を提出し「物価高、エネルギー上昇分を補う中小事業者への直接支援」を要望。会員から物価高への影響アンケートを集め区との懇談を予定しています。

布施・東大阪東部の両民商は5月に東大阪市に対し緊急要望書を提出。懇談を行い「コロナ禍と原材料高騰をのりきる新たな直接支援」を求めていたところ、9月議会で「小規模企業者応援金」(1事業者につき10万円)が創設されました。 しかし国の「事業復活支援」を受給した事業者しか対象にならないなど更なる拡充を求め市に再度の要望を予定しています。 民商は消費税・インボイス、中小業者支援を求めて運動しています。一人で悩まず民商へ。

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