今年６月にカスタマーハラスメント（カスハラ）について法改正により企業はカスハラ対策が義務化されました。（２０２６年中に施行予定）。これにともないこのほど大商連では、カスハラ対策講座を開き９４名が参加しました。講師は民主法律協会の加苅匠弁護士（大阪法律事務所）。

加苅先生はカスハラの定義や義務化への動向や背景などを説明。事前の備えやもしもの時の対応マニュアルの作成など、具体例も示しながら先生が解説しました。大商連で作成したカスハラ事例にもとづき交流し、参加者からも自らの体験にもとづく対策の必要性が語られました。加苅先生は「カスハラはパワハラと違って答えがあってないようなもの」なで、繰り返し民商でも学習や交流を行う必要性を強調しました。「先生の話は具体的でよくわかった」「マニュアル作成し対策を従業員と共有すること重要だと学んだ」など感想が寄せられました。

大商連では弁護士ら専門家と一緒になって、ハラスメントの根絶に向け学習会や対策などに取り組んでいます。ハラスメントのご相談はぜひ民商にお寄せ下さい。