▶建設労働者が石綿（アスベスト）含有の建材を取り扱ったことにより、いのちと健康の被害を受けたとして、国と建材メーカーを訴えた裁判で、２０２１年に最高裁は国及び建材メーカーの責任を認め、国との関係では給付金制度が創設されました。 しかし、建材メーカーはいまだに加害責任を認めず、責任と補償を求める裁判が各地で続いています。

 ▶建材メーカーの責任を問う「関西建設アスベスト大阪２陣・３陣訴訟」では、８月８日大阪高裁で和被害者・遺族と被告建材メーカー２１社との間で和解が成立しました。

和解内容（概要）は…

① ２０２３年６月の大阪地方裁判所の判決で損害賠償責任が認められた１２社が、被害者６７人について解決金総額約１２億５０００万円を支払う

② 被告メーカー１０社は被害者に深くお詫びをする

③ 被告メーカー全２１社は被害者全員に哀悼とお見舞いの意を表する など、全面解決に向け、大きな前進となる内容となっています。

★民商では、２１年５月の最高裁判決以降も加害責任を認めない建材メーカーに対しの責任を認めさせ、「アスベスト被害者補償基金」つくらせる運動にも取り組んでいます。一緒に声をあげましょう。

★専門医や弁護団と連携し被害者救済に取り組んでいます。まずは一度相談ください。相談は無料です。ぜひ一度相談ください。