９月１１日、倉敷民商３人の無罪を勝ち取る大阪の会第１０回総会が開かれ、約１００人が参加しました。

倉敷民商弾圧事件は、消費税が８％へと増税される直前の２０１４年１月２１日、倉敷民商の事務局員３人が不当に逮捕・起訴された冤罪事件です。事務局の一人、禰屋町子さんは「建設会社の脱税を手助けした」との容疑で４２８日間も勾留されました。一審では有罪となったものの、２０１８年１月に広島高裁岡山支部が「一審判決の破棄・差し戻し」を決定し、事件発生から１１年たった現在も裁判をたたかっています。

会場には約１００人が参加

総会当日は、弁護団事務局長の岡邑弁護士がこれまでの裁判の経過を報告。岡邑弁護士は「検察は差戻し決定から立証計画を出すまで５年以上もかけた上に、第５回までの検察側証人尋問では、禰屋さんの有罪どころか建設会社の脱税すら立証できなかった」と話し、「本犯であるはずの建設会社への捜索では人の出入りを制限せず、帳簿などの押収はデータのコピーや印刷で済ませたのに、民商事務所では人の出入りを一切禁じた上にパソコンをすべて押収するなど、差別的な対応が明らかになった。また国税局の元査察官も『禰屋さんは参考人の一人だった』と証言しており、消費税増税に反対している民商の弾圧が目的だったことが鮮明になっている」と指摘しました。そして、現在の局面について「検察は立証が失敗したにも関わらず、五月雨式に証拠を請求して時間稼ぎを図っている」と解説し、その上で「禰屋さんの無罪を勝ち取るためには、３人の学者意見書と、証人を採用させることが不可欠。みなさんにさらなるご支援をお願いする」と呼びかけました。

さらなる支援を訴える禰屋町子さん

事件当事者の禰屋町子さんは「事件発生当時はよちよち歩きだった親戚の子が、いまは中学生になった」と１１年の歳月の長さを語り、「検察のやり方は許せない。何としても勝ちたいので、署名と要請書をたくさん寄せてください」と訴えました。

最後に、参加者全員でガンバロー三唱し、裁判勝利に向けて決意を固め合いました。