「不足額給付」の通知が届かないと相談が寄せられています。

　いま実施されている「不足額給付」は、岸田文雄内閣（当時）が2024年に、物価高対策の”目玉”として実施した１人あたり４万円（所得税３万円、住民税１万円）の定額減税で、減税しきれなかった分を給付するものです。
　白色事業専従者などの年末調整や確定申告で対応できなかった方に、1年越しでようやく実施され始めています。自治体は、住民税などの情報から対象者を選び出し通知を送っていますが、給付対象なのに通知が届いていない場合もあります。

　定額減税は制度自体がとても複雑で、「不足額給付」を受けられるかの判断することは難しいです。また、自治体があなたを給付対象者だとつかめていない可能性もあります。「通知が来てないなら受けられない」と諦めず、「対象にならないのか」と問い合わせましょう。
「不足額給付」を受け取るには、申請書に必要事項や資料をつけて自治体に送り返さないといけない場合もありますので、書面の書き方など、困ったことは気軽に相談を。

「不足額給付」も、ひとりで悩まず民商へ

　全国商工団体連合会（民商の全国本部）は、8月25日に内閣官房と内閣府に対して、業者婦人など白色事業専従者への定額減税を実施するための追加の給付金である「不足額給付」を、対象者全員に漏れなく給付することを要請しました。不足額給付の対象者全員への”プッシュ型通知”をするように求めましたが、内閣官房は「各自治体が持っている情報によって、対応は異なる」と、自治体によって対象者全員にプッシュ型で通知できないことを認めました。（全国商工新聞　第3666号　2025年9月8日付より）

　民商・全商連は、誰もが制度の恩恵を受けられるように、自治体などへ対応の改善を求めています。

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