北河内地域で喫茶店を営む民商会員のOさんは、商売を始めて４５年の大ベテランです。Oさんのお店の営業時間は朝３時～１５時。タクシードライバーを相手にしているため、早朝からの営業が特徴です。

昨年１月、大阪府から「５時～２０時」という時短要請が出されたのでOさんは営業時間を５時～１５時に短縮。その後も時短要請が延長されたので、１０月末まで５時～１５時の営業を続けました。しかし、いざ時短協力金を申請すると、１月～４月末までの時短協力金（１～４期）は支給されたものの、それ以降１０月末までの時短協力金（５～９期）は支給対象外と言われました。

びっくりしたＯさんが大阪府に理由を問い合わせると、「時短要請は①昨年１月～４月末までは５時～２０時、②４月末～１０月末までは２０時まで。②で５時～にしても『時短』にならない」との説明でした・・・。

Ｏさんは「終わりがあるなら、始まりもあるはず。『５時～』とついていないなら、深夜に営業しても良いというのか。せめて、要請内容が変わる旨を周知し、注意を促して欲しかった。自分のように早朝から開店する店は少ないので、軽視されたのではないか」と憤ります。

さらに、調べる中で、京都府や兵庫県の時短要請はすべて「５時～」とついていることが明らかになりました。しかし、府に「なぜ『５時～』がついていたり、ついていなかったりするのか？」と説明を求めても、「明確な根拠はない」と曖昧な回答しか得られません。Ｏさんは「うちの店は３時～６時が夜勤を終えたタクシードライバーで一番賑わう時間帯。根拠もない要請に振り回され、納得できない」と話します。

また、府の時短協力金の審査が遅いことも問題です。Ｏさんは昨年６月に４月末以降の協力金（５期）を申請しましたが、支給対象外と連絡があったのは半年以上経った今年１月でした。もっと早く審査を行い、連絡をくれれば通常営業に戻すことができ、国の月次支援金も申請できたはずです。

※府に「丁寧に分かりやすい要請を」と求めるOさん

この間、飲食店から「府の要請がわかりにくい」「コールセンターに繋がらない、繋がっても答えられない」「協力金の要件を後出しするな」など大阪府の要請についての不安・不満が多く寄せられています。民商は「要請をするなら、科学的根拠に基づき、丁寧で分かりやすく」「時短協力金の要件は早期に発表を」と府に求めています。時短協力金のご相談は民商へお寄せ下さい。