一時支援金で何度も不備のメールが送られきて対応しても支給されない「不備ループ」。大商連は９月３日に対策会議をオンラインで開催し、２０民商３４名が参加しました。衆議院会館の清水室ともつなぎ、不備メール解消にむけた方策について経験や知恵を出しあいました。

はじめに、８月３０日に兵庫県連と一緒におこなった中小企業庁オンライン交渉について報告。清水室からは中小企業庁の変化や「不備ループ」が解消された事例の特徴について説明がされ、各民商からも不備解消の経験や困難事例など合わせて交流しました。

この間の運動で「不備メール」の内容が具体化されてきたという報告がある一方で「経営実態に合わない」「求められる資料を提出しても不備メールが届く」という声も。これに対しては、解消された事例の経験から「中企庁は送った不備メールに対応している資料を見ているので、新しい添付ファイルだとわかるようにしておくこと」「出せない資料は『出せない』とメモや申立書などで伝えることが大切」などが共通認識になりました。同時に、「どの程度の内容の資料を提出しているのか」という質問には、解消の際に提出した資料を画面上で紹介しあうなど短時間でしたが情報共有することができました。

また、一時支援金の支給が月次支援金の締め切りに間に合わなかった人への救済やコールセンターの対応などについて要望が出されました。

参加者からは「明確な回答を避ける中企庁の姿勢に怒りしかない。でも、民商で励まし合いながら支給されるまで頑張りたい」「とことん不備メールに向き合っていきたい」など感想が出されました。