２０２３年１０月より消費税に「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）が導入される予定です。これに向けて、２１年１０月からは発行事業者の事前登録が始まります。

この制度は、事業者が消費税額を計算するための新しい制度です。取引先からもらう請求書や領収書に「登録番号」が記載されていないと、税額から控除できず増税となります。登録番号は免税業者には交付されないため、免税業者は取引から排除されるか値引きを求められます。それを避けるには売上１０００万円以下でも課税業者にならざるを得なくなり、増税と実務負担がのしかかります。

これでは全国で約４２４万人の自営業やフリーランスが廃業に追い込まれます。飲食店でも免税業者のままでは利用客が減り、建設会社でも職人を課税業者にしなければ多大な増税となります。

例１）　負担増になる　

年間売上５５０万円の建設業者

⇒課税業者にさせれると約１５万円の増税

下請けの職人を抱える建設業者は、下請けを課税業者にしないと消費税を負担させられ、下請けを課税業者にすると廃業の危機にさらしてしまうというジレンマに・・・・！

例２）　取引から排除される

年間売上８００万円のスナック（うち２０％が会社の接待利用）

⇒免税のままなら接待で使われず、約１６０万円の売上ダウン

ほかにも飲食店、弁当屋、美容室など、一般の消費者だけでなく事業者が利用する場合も多い業者の場合、インボイス発行を求められるおそれ。

　例３）　単価を引き下げられる

免税業者のフリーランス（フードデリバリーの配達員や、軽貨物運送、保険外交員など、）

⇒取引継続の条件として単価を引き下げられる

中小企業や税理士の各団体は「当分の間は凍結を」（日本商工会議所）、「廃止も含めた慎重な対応を。少なくとも凍結を」（全国中小企業団体中央会）、「導入は延期を」（日本税理士会連合会）、「導入に反対」（東京税理士会、全国青年税理士連盟）など、中止・延期を求めています。

よりくわしくは　全商連HP　「消費税・インボイス　個人事業主・フリーランスの営業は」

そもそも消費税は低所得者ほど負担が重く、中小業者にとっては転嫁の可否は取引先との力関係次第で赤字でも納税を迫られるなど、何重にも不公平な税金です。

いま世界ではコロナ禍で、５８ヶ国・地域が消費税減税に踏み出し、アメリカやイギリスを中心に巨大企業や富裕層に応分の税負担を求める動きが加速しています。

よりくわしくは　全商連HP　「消費税７つの問題」

日本もこれに呼応して、消費税を５％へ引き下げ、インボイス制度を廃止して公平な税制を実現すべきです。

地域経済を支える中小業者の営業と暮らしを守るため、消費税引き下げ・インボイス廃止の署名にご協力をお願いします。