最近の事例です。建設業を営むＭさんは、開業１０年目で建設業許可を取得、公共事業の入札の参加資格である「経営審査」を受け入札に参加し、生まれ育った町の小学校や公道の工事などおこなってきました。 経営努力もあり、ここ数年で売り上げを伸びてきたので以前より規模の大きな公共工事を受注できるようになりました。しかし、大きな規模の工事を請けるためには工事代金の３割の保証金が事前に必要で、さらに、仕事が少ない時のつなぎ資金も必要になり公的融資を申し込むことに。 早速、政策金融公庫に申し込みをおこなうも「実績がないので厳しい」「メインの売上が公共事業。入札なので受注が安定しない」と融資実行に難色を示すだけでなく、会計資料なども追加で要求されました。 Ｍさんは「融資は無理かも、追加資料を作るのも大変」とあきらめムードでしたが、民商の役員から「Ｍさんの事業は街づくりで社会生活や人の生活に直結する仕事。融資の理由も商売人ならあたり前の理由。事業計画をつくって一緒に頑張ろう」と励まされ、今後の受注予定や資金繰り表などの事業計画をつくり、再度の面接をクリア。融資が実現しました。 資金繰りで悩んでいない業者はいません。売上を伸ばすのも、商売を続けるのも資金が必要です。民商は借りる立場で融資相談しています。事業計画づくりや経営改善、返済猶予などの条件変更の相談も民商へ （2020年1月末時点）