• 大阪府が来年度国保料発表（1/11）

なんと、来年度の一人当たり国保料（府平均・激変緩和後）が１３５,６４４円になり、今年度保険料１２５,７９９円と比べて９８４５円、７.８％もの大幅値上げとなることが分かりました。

これほどの大幅値上げになるのは、大阪府が市町村ごとの国保料を無理やり統一しようとしているからです。

現在、市町村は高すぎる国保料を引き下げるために一般会計からの繰り入れ（独自補助）を行っていますが、大阪府は今年度から国保「統一化」をスタートさせ、この繰り入れを２０２４年までに全廃するよう府下の市町村に強要しています。

大阪府のすすめる国保「統一化」が、国保料の大幅値上げなどにつながる大改悪であることがはっきりしました。

【市町村別一人あたり国保料の比較】　※大阪府の資料を元に大商連で作成

※金額は、医療分、後期分、介護分の合計値。

※A,B,Cは大阪府資料より。

※A’の仮は大阪府が今年度の一人当たり国保料（府平均・激変緩和後）をなぜか公表していないため、【３０年度　激変緩和措置総額】÷【２８年度　被保険者総数（年度平均）】により大商連が仮計算して算出。

　しかし、法律上は国保料と減免の決定権は市町村にあります。国も統一保険料率はあくまで「参考」で、一般会計からの法定外繰り入れは「自治体の判断」だと説明しています。民商・大商連は、府下の市町村に対し「国保料上げるな」「国保改悪につながる統一化は中止を」と求める要望書を提出するなど運動を強めています。

●大阪市へ要望書提出

大商連は、１月２１日に「大阪市国保よくする会」で大阪市・国保課へ要望書を提出し、当局と１時間ほど懇談しました。

※写真：大阪市へ要望書を提出する大商連・浅野副会長。

１９８８年から２０１６年までの２８年間で大阪府の国保加入者の所得に占める国保料負担の割合は８.０％から１７.１％へと２倍以上になっており、これ以上の負担は耐えられません。国と自治体は「加入者の所得は低いのに保険料は一番高い」という国保の構造的問題の解決に全力で取り組むべきです。

民商では「国保料上げるな」「統一化は中止を」と国保署名に取り組んでいます。

★大阪市国保署名（最終締切：２０１９年２月２１日　大商連必着）

 ※大阪市以外の署名はお近くの民商へお問い合わせください

 また、高すぎる国保料の分納・減免申請、差押えなどの相談も一人で悩まず民商へ！