「社会保険に加入しなければ現場に入れないと言われている」「一人でやっているのに、同業者とグループを組んで社会保険に入るよう言われた」「社会保険に入るため法人にするよう言われている」・・・など建設関係を中心に加入義務のない事業者への社会保険加入の動きが強まっています。

背景には、国土交通省が２０１７年４月から建設業許可業者は１００％社会保険に加入し、「未加入の下請け業者と契約しない」「未加入の作業員を現場に入れない」などの指導を強めていることにあります。

しかし、社会保険（協会けんぽ・厚生年金）とは、法人、または従業員5人以上の個人事業者は加入が必要ですが、それ以外の業者への義務はありません。

2016年12月9日の衆議院国土交通委員会では、「事業主でもある一人親方は、国保と国民年金に加入していれば、現場入場の排除の対象にならないのか」（日本共産党・清水ただし議員）との質問に対し、国土交通省はその通りだと認めています。

≫社会保険の加入に関する「下請ガイドライン」　　　※国交省ＨＰより

◆尚、労災保険や雇用保険は、労働者を1人でも使用する事業主は加入する必要があります。

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