コロナ禍で府民の生活が一層厳しくなる中、維新府政はカジノには巨額の税金を注ぎ込む一方、府民の命綱である国保制度を改悪し、来年度も国保料を引き上げるよう市町村に求めています。

　１月７日、大阪府が府下市町村に発表した２０２２年度の「大阪府統一国保料（本算定）」（➡詳しくはコチラ）は一人あたり年額１４７,７８６円（府平均・介護分含む）となりました。前年度より４９４１円（３.５％）増です。

維新府政は「高すぎる国保料を解決する！」と言って、２０１８年度から「国保府内統一化」＝国保料の統一を導入しました。２０２３年度までは猶予期間を設けますが、２０２４年度にはこれまで市町村が独自に行ってきた国保料引き下げのための財政補助をやめ、府が定める統一国保料に従うよう求めています。

　しかし、「府内統一化」のもと、高すぎる国保料の問題は一層深刻になっています。全国では、２０２１年度はコロナ禍の受診控えで医療費が抑制されたこともあって約７割の市区町村が国保料を据え置きましたが、大阪では府下の半数を超える市町村が値上げとなりました（年収４００万円のサラリーマン４人世帯の国保料で計算）。民商では、「大幅連続値上げにつながる『府内統一化』は中止を」「コロナ禍で府民の生活が大変になっている今こそ国保料を引き下げ、減免拡充を」と自治体に求めています。

２月９日は、大阪市に要望書を提出しました。大阪市では２月７日の国保運営協議会で２０２２年度国保料を４％値上げする旨提案されたことから、「これ以上の負担は耐えられない。国保会計の黒字分を活用して直ちに引き下げを」と求めました。ひきつづき、自治体要請を強めていきます。

「国保料が払えない」「保険証がない」「差押え予告が届いた」などのご相談は民商へお寄せ下さい。