２月４日、全国中小業者・国会大行動が行われ、大阪からも代表が参加しました。

コロナ感染拡大の影響で、例年より規模を縮小しての開催となりましたが、切実な要求を掲げ、全国から約２００人が国会前に集合。フリーランスや個人事業者などが「消費税を５％に」「インボイスは中止を！」「一時・月次支援金の不備ループ解消を」などとスピーチしました。

大阪から参加したNさんは（非鉄金属卸売）は、「私たち中小業者は地域経済に欠かせない存在だと自負してきた。それなのに一時・月次支援金の審査で何度も不備のメールが届く。営業の実態を疑われ、存在を否定される思い。ただでさえコロナで大変なのに、『不備ループ』でさらに国に苦しめられる。一方、国は軍事費に巨額の税金を投入し、大阪府はカジノを推進している。税金は中小業者や国民のために使って下さい！」と訴えました。

日本共産党、れいわ新選組が連帯挨拶し、共産党の倉林明子参議員が「消費税インボイス制度中止を求める請願署名」を受け取りました。

　午後からは５省庁と交渉。中企庁交渉では「不備ループ」問題で中小業者が実態を告発し、改善を求める要請書を提出。事業復活支援金の拡充も求めました。

大阪から初めて参加したHさん（ＷＥＢデザイナー）は月次支援金の「不備ループ」問題で発言。

「最初にサポート会場で申請したら、申請の２時間後に不備メールが届いた。通帳コピーを提出したが、１０日後にまた不備メールが。長文で何を言いたいのか分からず、コールセンターに問い合わせするも『ここでは分からない』と言われた。私はフリーランスで屋号はないのに、屋号の載った請求書の提出を求められたこともあった。説明しても分かってくれない。商売や持病の通院などで多忙な中、不備メールで五月雨式に資料の提出を求められ、２０年以上頑張ってきた商売をも否定された思い。体も心も疲弊。小規模事業者の実態を踏まえた審査に改善すべき」と求めました。

　中企庁の担当者は「不備ループがあることは認識している」としつつも、「個別の説明は控える。できるだけ給付につながるようにする」と、その場での回答を避けたため、「速やかに回答を」と強く求め終了しました。

参加者からは「当事者の声に背を向けるひどい回答だったが、ここで諦めるわけにはいかない」「同じ思いを抱え悩んでいる人がいる。この問題を社会に発信し、一緒に声をあげていこう」「引き続き交渉や議員要請など粘り強く取り組もう」などの感想が出されました。