１/３１から、「事業復活支援金」の申請受付が始まりました。

全ての地域・業種が対象になり、月の売上高の減少率も「30％以上」に広がりました。

また、「一時・月次支援金」の受給者は事前確認を省略できる・・など、民商が要望してきたこともいくつか制度には反映しています。

給付額や実施期間など、まだまだ不十分ですが、民商では１人でも多くの中小業者・フリーランスの方が申請できるよう全力でサポートしています。

１人で悩まず、あきらめず、「事業復活支援金」のことは民商にご相談ください！

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民商の計算シートが便利！

対象月の売上げ減少率と支給額を試算しよう。　

✦ 2021年11月～2022年3月のいずれかの月（対象月）の売上高を１～３年前の同月の売上高と比較します。

 ✦計算シートでは、個人白色申告の方のケースを紹介しています。