大商連も加盟する消費税廃止大阪連絡会は２月２４日（木）に、京橋駅前で消費税５％への引き下げを求める署名宣伝を行いました。

高校生と対話する清水ただし前衆議院議員

宣伝を始めてしばらくすると、「消費税を５％に」と書いたプラスターをのぞき込む高校生たちが・・・。話を聞くと「消費税を５％に下げると財源が足りなくなるのでは？」とのこと。こちらが「当面の支出は国債でまかなうことになりますが、その後は大企業や大金持ちへの優遇税制をただして応分の税負担を求めれば財源はつくれます」と説明すると、高校生たちは「よくわかりました」と笑顔で帰っていきました。ほかにも足を止めて署名に応じてくれる方が次々と現れ、寒風が吹く中にもかかわらず１時間足らずで１２名分の署名が集まりました。

昨年の秋から原油高騰をきっかけに物価が上り続け、コロナ禍による収入減少に追い打ちとなり、国民生活がますます立ち行かなくなっています。多くの中小業者も建設資材や電気代・燃料代などの高騰で、経営を圧迫されています。家計を応援し中小業者の経営を支えるために、日本政府は今こそ消費税を５％に引き下げるべきです。まして、中小業者・フリーランスに重税を押し付ける消費税インボイス制度の導入は絶対に許されません。

いま世界では、コロナで影響を受けた人への負担軽減のために、７６ヶ国・地域が消費税（付加価値税）の減税を実施しています。じつに国連加盟国の４３％に当たります。消費税の減税は世界の大きな流れです。今年７月の参議院選挙で消費税減税を掲げる政党が多数を取れば、国会内の力関係が変わり消費税減税を実現できます。ご一緒に消費税減税を求める声を広げていきましょう。

大阪府内の各地でも署名宣伝行動を行っています。消費税５％への引き下げを求める署名にご協力ください。