確定申告の受付がいよいよ始まります。直前の２月１２日（日）に「マイナンバー１１０番　無料相談ホットライン」が取り組まれました。主催は「共通番号制反対連絡会」です。

電話を受けるのはマイナンバー問題に詳しい弁護士さんなど。

ある年金生活の女性から「申告書にマイナンバーを書かないといけないのでしょうか」との電話が。税務署の封筒に『マイナンバーの記載を！』と大きく印刷されていて心配になったそうです。

同じく「還付申告をするけど、マイナンバーを書きたくない。税務署に詮索されるのはイヤ」という電話も。

「番号記載が求められるが、税務署は書かなくても受理するし、不利益もないですよ」など、相談者によりそって、ていねいに応対していました。

ある男性は「マイナンバーカードは作成しないといけないのか。銀行にも言わないといけないか」と、朝一番に電話してきました。どちらも義務でなく、必要のないことを伝えました。

３０代の女性は「母が、部屋を借りている不動産屋から『マイナンバーカードの裏表をコピーして送れ』と言われている」という相談も。「それは不動産屋の間違いです。断ってください」と伝えました。制度が誤って運用されている実態が垣間見えました。

そもそもマイナンバー制度は、情報漏えいも不正利用も防げないし（すでに発生しています！）、プライバシー権（憲法１３条）の侵害です。「憲法違反だ」と全国で裁判まで起こっています。

こんな危険なマイナンバーを強要されることが本当に許されるでしょうか。

多くの人が「番号を書きたくない」「どうしたら」と思うのは当然です。

引きつづき民商のフリーダイヤルで相談受付中です。ぜひお電話を！