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維新が狙う2回目の「住民投票」 何が問われるのでしょうか

2018.02.01

 2015年5月17日に行われた「住民投票」。「二重行政のムダをなくし豊かな大阪をつくる」と大々的な宣伝がされましたが、反対が賛成を上回り、否決されました。しかし、維新の会は再び今年の秋に住民投票を実施するとしています。

 なんばで松井知事や吉村大阪市長がタウンミーティングを行いましたが、相も変わらずデマのオンパレードです。配布されたビラでは、秋に行うという住民投票について「『特別区制度に移行するか、総合区制度に移行するか』という選択になります」と書かれています。よくもまあ、こんなウソが言えたものです。特別区の設置や住民投票を定めた法律は全く変わっていません。従って、投票の方法も同じで「特別区を設置する」(大阪市を廃止する)かどうかが問われる投票になります。

 「総合区」というなじみのない制度論が議論されていますが、維新の会は総合区の導入など考えておらず、あくまで大阪市を廃止することが目標。吉村市長自身も「山の頂上は都構想」「カムフラージュするときはありますよ、作戦ですから」(維新パーティ・2017年9月5日)と総合区はあくまで大阪市廃止のための道具でしかありません。いずれにしろ、いまの24区を合区することが前提。住民は合区など望んでいません。

 前回の住民投票は32億円もの税金を浪費しました。二度目の住民投票のようなムダは、キッパリ断念すべきではないでしょうか。

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