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―自営業者に不利な保育所入所選考は改善を 厚労省が自治体に通知―

2018.02.03

 保育所入所の承諾、不承諾の通知が届く季節になりました。

 大阪府下の自治体では入所選考時の点数表で自営業者に不利な扱いをしているところがまだまだ少なくありません。たとえば、家庭(居宅)内労働と家庭(居宅)外労働を区別し、家庭内労働を不利に扱うなどです。それ以前の問題として、点数表を公開していない自治体や、夫婦でなく妻のみの就労状況で入所選考をするなど、「子育ては女性がすべき」とでも言うような古い考えをうかがわせる自治体もあります。民商・婦人部は、昨年も大阪府・大阪市交渉で「大切なのは、家庭内か家庭外かで労働を区別することでなく、労働の実態をみることだ」と要望し、「認可保育所の大幅増設」とともに「業者婦人に不利な入所基準は改善を」と求めてきました。

 

 

 

 

 

↑2017年9月におこなった大阪市交渉

 

 そのような中、厚生労働省から昨年末に各都道府県、指定都市、中核市宛てに以下のような通知が出されました。保育所の入所申込みにあたり、自営業者に不利な選考が行われないよう留意を促す内容です。

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「多様な働き方に応じた保育所等の利用調整等に係る取扱いについて」(一部抜粋)

居宅内での労働と居宅外での労働について、一律に点数に差を設けている市町村がみられるが、居宅内で労働しているからといって、必ずしも居宅外での労働に比べて仕事による拘束時間が短い、子どもの保育を行いやすいというわけではないことから、居宅内での労働か、居宅外での労働かという点のみをもって一律に点数に差異を設けることは望ましくなく、

・就労時間、休憩時間や移動時間等の詳細な実態

・店頭に立っている、打ち合わせ等で取引先の職場に赴いている等、具体的な就労場所

・危険な行為を伴う、集中して行う必要がある等、実際の仕事の内容・性質

等を見て、個々の保護者の就労状況を充分に把握した上で判断すべきであること。

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 民商・婦人部は、この通知も生かしながら、ひきつづき改善を求めていきます。

 一方で、入所選考基準は、必要とする人すべてに保育がいきわたれば問題になりません。待機児童解消のために、認可保育所を増設することが求められます。大阪市は2018年4月に待機児童解消めざすと言いますが、規制緩和や詰め込み、保育の市場化を基本にした解消では意味がありません。保護者が望むのは、ただ子どもを預かってくれるだけの場所でなく、安心して子どもを預けられる場所です。子どもの権利を保障し、成長と発達を支える公的保育所が求められています。数の問題だけでなく、あらゆる資源を活用して保育の質の問題からも待機児童問題に向き合うべきです。

 業者婦人はもちろん希望するすべての女性が安心して子どもを預け、働けるようにこれからも声をあげていきたいと思います。

 

 

  

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