税務署のひどい差押えで、民商に多くの相談が寄せられています。

ある美容室が民商へ入会しました。その方は、数年前に詐欺にあい、納税を後回しにせざるをえず滞納に。かかっていた税理士に「放っといてええわ」と言われ、よく分からず従っていました。そのうち国税局扱いになり、年末に突然３人の徴収官が店に臨場。

「今お金がないんです」と言うと、「財布を出して」と言われ、１万２千円のうち「昼飯代は残しとくわ」と１万円を取られました。お客さんの前だったので、早く帰ってほしいと週６万円のむちゃな納付を飲んでしまいました。すでに財産調査されていて、掛けはじめの生命保険を差押えるため「きっちり掛けといてね」とも。

「またいつ来られるか分からないし、お客さんの前でこんな話されるのは嫌」と、姉に相談。姉は国保相談がきっかけで民商会員だったので、「それやったら民商に入ったら」と紹介されました。民商でいろいろ話す中で「こんなしんどいことを隠さず言える場所はない」とホッと一安心。納税の猶予など法的制度を活用して、がんばって商売つづけます。

民商の折り込みチラシを握りしめて、サービス業の方が来所。「税務署に売掛金５５０万円を差押えられてしまった。３日後には従業員の給与を払わないといけず、途方にくれている。助けてください」とのこと。一緒にすぐにその足で税務署へ。担当署員は「差押えの手続きが済んだので、差押え解除は無理」と突き放した対応。「返してもらえないと給与も払えない」「滞納しても商売を続ける権利はあるはず」など、あきらめずに３時間に及ぶやり取りで、翌日には差押え解除を勝ち取りました。

どこにも相談できず困り果てていたときに民商のビラが届いて、商売をつづけていけることになりました。後でよく聞けば、２年前に諸事情で赤字となり、その時点で税務署は「納税の猶予」制度をすすめるべき事案でした。それを怠り、事情も聞かず差押えしてきたのです。今後は、納税や資金繰りをふくめ、民商で経営の見直しをはかっていきます。