昨日は年に１回の「３・１３重税反対全国統一行動」の日。毎年３月１３日は全国各地の民商が、地域の労働者や年金者、女性など幅広い人たちと一緒に集会を開き、税務署へのデモ、集団申告に取り組んでいます。１９７０年に第１回目が行われ、今年で４９回目になります。

　とりわけ今年は森友事件で財務省が国会提出文書を改ざんするという国会と民主主義を愚ろうする事態の中で、満身の怒りを込めて

「消費税１０％増税・９条改憲ぜったい許さん！」

「佐川と昭恵を証人喚問せーへんのは　なんでやねん！」

「長官辞任で 幕引きゆるさん！」

「麻生と安倍は即刻辞任せよ！」

「国民なめるな！　中小業者は怒りでいっぱい！」

と府下中に声を響かせました。

【３・１３重税反対全国統一行動とは】

　戦後、日本では憲法に国民主権が明記され税法でも「申告納税制度＝自分で所得を計算して申告する」が採用されました。しかし、当時は確定申告時に税務署が中小業者を「呼び出し」、税務署が推計した所得金額を「申告指導」と称して当たり前のように押し付けていました。

　そんな税務署のやり方に抗議し、「自分の税金は自分で決めて自主申告しよう」「一人で行けば税務署のいいなり。みんなで申告しよう」と、大阪では全国に先駆けて１９６４年に集団申告をスタート。それが全国に広がり、中小業者だけでなく幅広い人たちと一緒に、時々の要求をアピールし、主権者として権利を行使する場として発展させてきました。