• 就学援助を活用して安心の入学・進学の準備を

春は入学や進学など子どもたちの成長が嬉しい季節です。

でも一方で、ランドセルや制服代、学費や入学準備にかかる費用の高さは本当に大変です。

不況が続く中、税金や国保などの負担が重く、授業料や給食費、学用品などを払えなく

なっている人も増えています。

子どもたちが安心して教育を受けられるよう、「義務教育の無償」によってつくられた

「就学援助制度」があります。文部科学省の調査では146万人以上の生徒が就学援助の支給を

受けており、６人に１人にのぼっています。

申請をする場合の所得基準は生活保護基準と同額から1.3倍など自治体によって違います。

制度を活用して負担を軽くしましょう。

民商なら確定申告と合わせて就学援助申請の手続きができます。

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• 奨学金の申し込みも民商で安心

先日、北河内地域で建設業をしているかたが、課税証明書を添えて日本学生支援機構の奨学金（貸与型）を申請した際に、マイナンバーの不記載を理由に何度も「書類不備」といわれて返戻され、困って相談にこられました。

相談を受けた民商は、支援機構と文科省と交渉し、「所得が確認できる書類があれば、個人番号の提出がなくても申請書を受け付ける。不提出による不利益はない」との回答を引き出し、無事に申し込みが受理されました。