辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票が始まっています。

　わたしたち民商・大商連は、「沖縄の辺野古新基地建設は反対、普天間基地は無条件に撤退を」と沖縄の県民と連帯し「基地はいらん！」と運動を続けています。

▼県民投票で賛否が問われる埋め立て工事が行われている名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸

２月13日正午、（写真：新基地建設反対名護共同センター）

２月14日の告示日の夕方、大阪の天王寺駅前に7団体24名が集まり、「沖縄に基地はいらない」「莫大な無駄な税金を使うな」「戦争をする国づくりを進める安倍政治は終わらせよう」とそれぞれの立場から訴えました。 民商からは、業者の立場から浅野純一大商連副会長が訴えました。 「沖縄の経済の話になると、基地があるから雇用もあり経済が豊かになるかのようなことを聞きますが、まったくの逆です。3年前に沖縄の経済界の社長の方々と懇談をしたときの話です。30年前に米軍関係者の住宅街だった土地が返還されました。区画整理を経て企業や大型ショッピング施設が立ち並び、沖縄の経済の拠点となった。沖縄県の2015年の試算では、跡地利用の「経済効果」は年間1,634億円、返還前は52億円と32倍に。雇用も1万5,560人、返還前は168人で、なんと93倍に拡大した結果が出ている。ほかの返還地でも同様の結果だということでした。基地が返還された方が経済的にもプラスだという結論で、故翁長前知事も『米軍基地は経済発展の最大の阻害要因』ということをおしゃっていた。新基地建設は、商売人の私らから見ても採算の合う話ではない。全国の仲間からも反対の声が多くあがり、この大阪からも仲間が、現地に県民投票の支援に行っています。皆さんもこの問題は、沖縄だけのことではなく、国民全員に問われている問題であることを認識し、ご一緒に反対の声を上げていきましょう」と訴えました。

▲14日県民投票告示日に天王寺駅東口で、他団体の方々と一緒に“県民投票に呼応する大阪宣伝行動”で訴える浅野大商連副会長（左から2人目）

▼平成27年1月沖縄県発表の駐留軍用地利用に伴う経済波及効果等に関する検討調査より

２月２４日沖縄県民投票

「反対に〇」を！

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