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コンビニ24時間営業の強要は違法! 民商のアンケート調査に怒りの告発が

2019.07.05

コンビニの「24時間営業」が社会問題になっています。

セブンイレブンの東大阪市のある加盟店が、人手不足を理由に2月から時短営業したところ、本部から1700万円の違約金を求められたのが発端です。

 

●加盟店の犠牲でコンビニ本店がもうかるシステム

しかし、この加盟店では、オーナーとともに働いてきた妻が昨年5月に亡くなり、頼りのパートも退職して代わりも見つからず、オーナーが1日16時間働き8か月間で3日しか休めていなかったそうです。

あまりにひどい仕打ちで、マスコミでも大きく取り上げられ、あせった本部は24時間営業復活のため人員派遣を申し出ました。しかし、オーナーは「困っているのはうちだけじゃない。多くのオーナーの苦境を変えたいと思い、時短に踏み切った」「他店にも対応してくれない限り24時間は再開できない」と拒否。

なお、この店では24時間営業をやめて売上は落ちたものの、人件費が減りまた見切り販売を始めたことで廃棄額も減り、利益が大幅に増えたとのことです。

 

●アンケート訪問にご協力を

私たち民商は、中小業者の個人加盟団体として、約20年前からコンビニ経営の改善を訴えてきました。当会の会員には加盟店オーナーの方もおられ、さまざまな経営相談が寄せられています。

この度ようやく社会問題化したことを機会に、3/20「24時間営業などコンビニが直面する課題と私たちの考え」を発表しました。

https://www.zenshoren.or.jp/gyoshu/convenience.html

 ただいま民商では、コンビニ経営の実態をつかむため、加盟店へアンケートのご協力をお願いにまわっています(郵送する場合も)。アンケートが一定あつまった段階で、各コンビニ本店とも交渉を行う予定です。

アンケート用紙⇒全商連 コンビニ訪問アンケート用紙 

守口市では、アンケートのお願いで訪問したところ、ある加盟店オーナーは「まぁどうぞ。座って話しましょうか」と、奥の部屋に通してくれました。30数年前にコンビニを始め、今は3店舗経営していますが「楽しみが何もない」とのこと。「食事も廃棄弁当を食べている。国道沿いだから儲かるだろうと言われるが、人件費がかさむばかりで良いことない。イベントのたびにノルマを課せられてしんどい。特に正月のおせちがひどかった…」など実態を話してくれました。

また別のオーナーも30分ぐらい対応してくれて、「ユニオンで闘っている人や声を上げる人が増えたら少しは良くなると思う」と、今回の訪問を好意的に受け止めてくれました。

他にも、1人で切り盛りしているオーナーは「もう言いたいこといっぱいありますよ」と仕事をしながら話をしてくれました。

訪問しても時間があわず、なかなかオーナーと会えないことも多いですが、それでも寄せられたアンケートでは、回答欄をこえて裏面までびっしり書き込まれたものもあり、苦しい実態が告発されていました。

 

●オーナーの生活を守れ! コンビニに法的規制を

先の国会では、公取委員長が「コンビニ本部が24時間営業を強要することは、優越的地位の乱用に当たる可能性がある」旨を答弁し(4/16参議院経済産業委員会にて)、規制対象として検討がはじまっています。

各コンビニ本社も経営戦略の練り直しを始めていますが、本当に改善されていくのか、ともすれば世間の関心が薄まればほとんど改善されないまま置き去りにされるのではなど、懸念は拭えません。

現状を変えるには、コンビニ加盟店から実態と要求をひろく伝えていくことが不可欠です。ひきつづき、民商のアンケートにご協力を!

 

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