政府はこの10月から消費税を１０％に引き上げようとしています。

この間の報道でも、日本経済が悪化の一途をたどっていることは明らかです。

こんな状況で増税すれば、まちがいなく日本は深刻な不況に襲われます。増税なんてやめるべきです。

消費税は所得の低い人ほど負担が重く、中小業者をつぶす最悪の不公平税制です。こんなものを福祉や教育の財源にすること自体がまちがっています。

「軽減税率」といいますが、食料品など一部を８％に据え置くだけで、実際には大増税です。１０％と８％の税率で中小業者は大変な実務負担を押し付けられ、キャッシュレス決済にも対応できず、廃業に追い込まれます。

「福祉のために」と言いながら、欠陥品の戦闘機を１兆円も爆買いするなど、アメリカ言いなり・大軍拡の政治に税金をつぎ込み、国民生活を切り捨てようとしています。

この間の街頭宣伝では「消費税１０％を中止させる署名にご協力を」と訴えると、多くの人が足を止めてくれ、「増税は本当にやめてほしい」「自分の周りではみんな反対している」など、思いを話しながら署名をしてくれます。

先日の宣伝では、居酒屋の呼び込みをしていた若者から「これって消費税をなくす署名ですか？」と尋ねられました。署名の趣旨を説明すると、近くにいた同僚にも「協力してくれ」と声をかけ、2人とも署名してくれました。

また大正区のある花屋さんは、「１０％になれば廃業しようと思ってる。キャッシュレスなんて言われても、商店街にある店は対応できない」と苦しい状況を話してくれました。

世論調査でも過半数の人が反対しており、多くの人が「消費税１０％は納得できない」と思っていることは明らかです。

１０月からの増税はまだ止められます。

５月末には４野党１会派と市民連合が「消費税１０％中止・税制の公平化」を含む１３項目の政策で合意し、「増税反対」で結束しています。

この参院選で与党が大敗すれば、消費税１０％への増税を中止に追い込めます。

「消費税１０％反対」の意思を選挙で示しましょう！

５月２９日に交わされた野党と市民連合の政策合意文書