高すぎる国保料は引き下げを！ 大阪市に要望書提出
2019.07.22
７月１９日、大阪市の国保をよくする会として大阪市国保課に「国保料引き下げと減免制度の拡充、強権的差押えの中止を求める要望書」を提出、１時間ほど懇談しました。懇談では、主に国保料引き下げと減免制度の拡充について求めました。この要望書に基づき、９月４日に国保課と交渉を行います。
↑ 昨年の大阪市交渉のようす
- 大阪市の国保会計は大幅黒字なのに、なぜ国保料は値上げの連続なのか？
これまで大阪市の国保会計は赤字つづきで、多い時で３８５億円の累積赤字がありました（２００７年度）。しかし、２００８年「後期高齢者医療制度」が始まって７５歳以上の人が国保から別建ての医療保険に移ったことや、「国保都道府県化」に伴い国が不十分ながらも実施した追加公費（２０１５年～）の影響で、大阪市の国保会計は２００８年以降少しずつ改善し、２０１７年度には４５年ぶりに累積赤字を解消、２０１８年度（決算見込）には２２.５億円もの累積黒字となりました。しかし、国保料が引き下げられることはなく、維新市政のもと１人あたり国保料（介護分のぞく）は、２０１２年度９５,８１８円➡２０１９年度１０４,２２８円と８.７％も増加しています。懇談では、「単年度でも累積でも黒字なのだから、国保料を引き下げるのが当然！」と求めました。
- 減免は申請月に関わらず、年度当初に遡って適用を
いまの大阪市の国保料の減免制度は、「申請月以降の国保料を減免する」というやり方です。つまり、２０１９年度分の国保料全額に対して減免を適用させるには、国保料の決定通知が届いてすぐ、６月中に減免申請書を提出しなければなりません。たとえば、１０月に「被災した」「得意先が倒産し商売が悪化した」場合には、早くても１０月中の申請になるため、１０月～３月の半年分の国保料しか減免されません。前年所得や世帯構成、当年所得減少率が同じ人でも、減免事由が発生した時期によって、減免額（年間の国保料）に差が出ることは、大阪市や大阪府が強調する「同じ所得、同じ世帯構成なら同じ保険料に」という考えに立っても、おかしいのではないでしょうか。懇談では、「いつ申請するかに関わらず、年度当初から減免を適用すべき」と求めました。
〇民商では、国保料引き下げ署名や集団減免申請に取り組んでいます。お気軽にお問合せ下さい。
〇先月から「国保料が払えない」「これまで分納していたのに急に窓口の対応が厳しくなった」「差押え予告が届いた」などの相談が増えています。１人で区役所の窓口に行けば、強引に取り立てられてしまいます。高すぎる国保料で困ったときは、区役所へ行く前に民商へご相談ください。
